障害者グループホームの種類・メリット・デメリット｜見学時の確認ポイント

障害のある子どもの将来の住まいを考えるとき、

• 一人暮らし

• グループホーム（GH）

• 入所施設

などの選択肢があります。

さらに、グループホームにも、

1. 介護サービス包括型
2. 日中サービス支援型
3. 外部サービス利用型

などのサービス類型があります。

また、2014年からは「サテライト型住居」という、一人暮らしに近い住み方も設けられています。

「グループホームなら、どこも同じ」ではありません。

実際は、支援の方法や日中の過ごし方、暮らし方には違いがあります。

今回は、障害のある子どもの親の目線から、GHの種類ごとの特徴やメリット・デメリットを比較してまとめました。

障害者GHには種類がある

GHには3つのサービス類型があり、サテライト型住居という住み方もあります。

種類	特徴	事業所割合
介護サービス包括型	GHの職員が、生活支援や介護を行う	83％
日中サービス支援型	日中もGHで支援する体制がある	8％
外部サービス利用型	外部の介護サービスを組み合わせる	9％
サテライト型住居	アパートなどの住居で、原則として1人で暮らしながら、GHから支援を受ける	―

※事業所割合は、厚生労働省資料による令和6年1～3月期の共同生活援助の事業所数に占める割合です。サテライト型住居はサービス類型ではないため、同じ割合には含めていません。

※利用できるサービスや支援の内容は、障害支援区分や本人の状態、自治体の支給決定などによって異なります。

それぞれの違いについてみていきます。

介護サービス包括型の特徴

介護サービス包括型は、以前からある、比較的分かりやすいタイプのGHです。

日中はGHから生活介護などの日中活動の場へ通い、夕方にGHへ戻って生活するのが基本です。

厚生労働省でも、共同生活援助と生活介護などの日中活動サービスを組み合わせて利用する形が示されています。

GHの職員が、食事や入浴、排せつなどの介助を含め、日常生活に必要な支援を行います。

「介護」とついているけれど、重度の人だけ？

「介護サービス包括型」という名前から、重度の障害がある人向けというイメージを持つかもしれません。しかし、重度の障害がある人だけに限られるわけではありません。

金銭管理や服薬、家事、生活上の相談など、本人に必要な支援を受けながら暮らしている人もいます。

また、日中の「障害福祉サービス」を利用せず、仕事や外出、余暇などを本人の生活スタイルに合わせて過ごす場合もあります。

介護包括型のメリット

① 日中活動と住まいを分けて、段階的に生活を広げやすい

卒業後は、まず生活介護や就労継続支援B型などの日中活動の場を探し、そこでの生活に慣れてからGHを探すという流れを取りやすい従来の形です。

これまで家庭で暮らしていた場合も、いきなり「住まいと日中の環境」を同時に変えるのではなく、段階的に新しい生活を始められます。

また、GHと日中活動の場が別になることで、2つの場所で異なる経験や人間関係を持つことが、よい刺激になる人もいます。

② 日中活動の場とGHを、それぞれ本人に合うところから選べる

「日中は生活介護、住まいはGH」というように、それぞれの場所を別々に選べます。

GHと日中活動の場のどちらか一方だけが合わない場合も、もう一方を維持しながら変更を検討できることがあります。

介護包括型のデメリット

① GH探しが後になり、「待機」につながることがある

日中活動の場に慣れてからGHを探す場合、実際に入居したいと思ったときに、希望するGHに空きがないことがあります。

「卒業後はまず生活介護を探して、落ち着いてからGHを探そう」と考えている場合でも、GHについては早めに見学や情報収集を始めておくほうが安心です。

② 2つの場所を行き来することが、本人の負担になる場合がある

GHと日中活動の場という2つの環境を行き来することが刺激になってよい人もいれば、一つの場所で落ち着いて過ごしたい人もいます。

環境の変化が苦手な場合は、毎日別の場所へ通うこと自体が負担になる可能性があります。また、GHは合っていても日中活動の場が合わない、あるいはその逆ということもあります。

③ 高齢化や障害の状態の変化で、現在の生活が合わなくなることがある

入居したときには問題なくても、年齢を重ねたり、障害の状態が変化したりすると、日中に通所することが難しくなる場合があります。

その場合には、日中もGHで支援を受けられる日中サービス支援型など、別の生活スタイルを検討することになる可能性があります。

④ ショートステイの有無はGHによって異なる

介護サービス包括型では、ショートステイが併設されているGHもあれば、ないGHもあります。

日中サービス支援型の特徴

日中サービス支援型は、障害の重度化や高齢化に対応するため、2018年に創設されたGHです。

介護サービス包括型では、日中に生活介護などへ通うことが基本になりますが、日中サービス支援型では、日中もGHの中で支援を受けられる体制が整えられています。

そのため、体調や障害の状態などから、毎日生活介護へ通うことが難しい人にとっても選択肢になります。

一方で、日中サービス支援型でも、他の日中活動サービスを利用することはできます。日中をすべてGHで過ごさなければならないわけではありません。

💡 日中サービス支援型の利用者

日中サービス支援型は、重度化・高齢化への対応を目的としたGHですが、利用者の障害支援区分だけで一律に「区分3以上」と決まっているわけではありません。
利用できるかどうかは、障害支援区分だけでなく、本人の状態や支援の必要性、自治体の支給決定などを確認する必要があります。

日中支援型のメリット

① 日中もGHで支援を受けられる

体調が安定しない、障害が重い、高齢になって通所が難しくなったなど、毎日外へ通うことが難しい場合でも、GHで日中を過ごしながら支援を受けられます。

介護サービス包括型のように「日中活動の場へ毎日通えること」を前提にしなくてもよい点は大きな違いです。

② 「住まい」と「日中の支援」を一つの場所で考えられる

環境を大きく変えることが負担になる人にとっては、住む場所と日中の支援場所が同じであることが安心につながる場合があります。

特に、複数の場所を行き来するよりも、一つの場所で落ち着いて過ごしたい人には合う可能性があります。

ただし、日中サービス支援型でも、生活介護などの外部の日中活動サービスを利用できます。

③ 短期入所が併設されることが必須

日中サービス支援型では、地域で暮らす障害者の緊急時などの受け皿として、短期入所を併設することが必須とされています。厚生労働省も、地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供する役割を位置づけています。

たとえば、

家族・本人の状況	短期入所の役割
親が入院・体調不良になった	一時的な宿泊先になる
家族の冠婚葬祭などがある	一時的に泊まることができる
将来のGHでの生活を体験してみたい	体験利用の機会になる場合がある
在宅生活の継続が難しくなった	地域で暮らし続けるための支援につながる

ただし、「短期入所が併設されている＝いつでも緊急利用できる」という意味ではありません。空き状況や利用条件などがあるため、実際の受け入れ体制は確認が必要です。

④ 重度化・高齢化に対応しやすい体制がある

日中サービス支援型は、常時の支援体制を確保したうえで、日中も含めて生活を支えることを基本としています。

そのため、障害の重度化や高齢化によって、これまでのように毎日生活介護などへ通うことが難しくなった場合にも、生活を続ける選択肢になりやすいタイプです。

ただし、看護職員の配置や医療機関との連携、健康管理の方法、対応できる医療的ケアなどはGHによって異なります。

「将来的な医療ニーズ」まで考える場合は、「日中サービス支援型だから安心」と考えるのではなく、

• 看護職員は配置されているか

• 協力医療機関はどこか

• 通院の付き添いはどうするのか

• 医療的ケアが必要になった場合に対応できるか

• 健康診断はどのように実施しているか

などを確認しておくといいと思います。

日中支援型のデメリット

① 日中活動の内容はGHによって差がある

日中もGHで過ごせることは、毎日の通所が難しい人にとって大きな安心になります。

一方で、生活介護などの通所サービスとは、日中の活動内容や支援のあり方が異なります。ホームによっても活動内容には違いがあります。

「日中も支援してもらえるから安心」だけでなく、

• 日中はどのように過ごしているか
• 外出や余暇活動はあるか
• 他の日中活動サービスを利用できるか
• 本人が楽しめる活動があるか

などを確認することが大切です。

本人が「慣れた場所でゆっくり過ごしたいタイプ」なら、一つの場所で生活できることが安心につながるかもしれません。

反対に、外へ出たり、いろいろな人と関わったりすることが好きな人にとっては、「住まい」と「日中活動」が同じ場所になることが物足りなく感じられる場合もあります。

② 「住まい」と「日中活動」が同じ場所になりやすい

一つの場所で落ち着いて過ごせることがメリットになる人がいる一方、外へ出る機会や人間関係が少なくなり、刺激が少ないと感じる人もいます。

本人が「いろいろな場所へ出かけるほうが楽しいタイプ」なのか、「慣れた場所でゆっくり過ごすほうが安心できるタイプ」なのかによっても、向き不向きが変わります。

③ 65歳以降に介護保険サービスへ移行するときは、利用している日中サービスを確認しておく

日中サービス支援型GHで暮らしていること自体が、65歳以降の制度上のデメリットになるわけではありません。

ただし、65歳以降に「介護保険サービス」へ移行する際、一定の条件を満たすと自己負担を軽減できる「新高額障害福祉サービス等給付費」という制度があります。

この制度で、65歳前の5年間の利用実績として対象になる障害福祉サービスには、生活介護や短期入所などが含まれますが、共同生活援助（GH）は含まれていません。

そのため、日中サービス支援型GHで長く暮らしていても、日中は生活介護などを利用している場合と、GH内だけで過ごしている場合では違いがあります。

• 日中サービス支援型GH＋生活介護 → 生活介護の利用実績がある
• 日中サービス支援型GH＋短期入所 → 短期入所の利用実績がある
• 注意が必要：日中サービス支援型GHのみ → GHは対象サービスではない

特に、将来65歳を迎えて介護保険サービスへ移行する可能性がある人は、GHだけでなく、日中にどのサービスを利用するのかも確認しておくといいと思います。

※ただし、実際の給付には、利用期間だけでなく所得などの他の条件もあります。

外部サービス利用型の特徴

外部サービス利用型は、GHの職員がすべての介護を行うのではなく、必要な介護サービスを外部の事業所から受けるタイプです。

GHでは、相談や日常生活上の援助などを行い、入浴・排せつ・食事などの介護については、GHが委託する指定居宅介護事業所などからサービスを受けます。

たとえば、

GH職員
→ 生活相談、日常生活の援助、支援計画など

外部の居宅介護事業所
→ 入浴、排せつ、食事などの介護

というように、役割を分けて支援します。

こんな場合には選択肢になります

• 身体介護が必要で、すでに信頼できるヘルパー事業所がある人

  ただし、現在利用している事業所をそのまま利用できるとは限らない

• GHの支援を受けつつ、特定の介護（入浴や排せつなど）は外部専門の事業者にお願いしたい人

外部サービス型のメリット

① 必要な介護だけを外部サービスで組み合わせられる

本人に必要な介護の内容に応じて、外部の居宅介護サービスを利用します。

そのため、すべての介護をGHの職員が行うのではなく、必要な部分を外部のサービスと組み合わせて支援してもらいたい人には選択肢になります。

② 外部の介護事業所のサービスを利用できる

GHだけでなく、外部の居宅介護事業所が関わるため、介護を担当する事業所を分けて利用できます。

ただし、実際にどの事業所が対応するのか、希望する事業所を利用できるのかは、GHごとに確認が必要です。

外部サービス型のデメリット

① GHの職員だけで支援が完結するわけではない

介護が必要になった場合、GHと外部の介護事業所の両方が関わることになります。

本人にとっては、支援者が複数になることが負担になる場合もあります。

② 外部サービスとの調整が必要

GH側が外部の居宅介護事業者にサービスを委託する仕組みなので、実際の支援内容や時間、事業所との連携方法を確認しておくことが大切です。

③ 将来、介護量が増えたときは確認が必要

現在は外部サービスを組み合わせることで生活できていても、加齢や障害の状態の変化によって、より多くの支援が必要になることがあります。

その場合に、現在のGHと外部サービスの組み合わせで対応できるのか、別のGHや日中サービス支援型などへの変更が必要になるのかは、本人の状態と事業所の対応によって異なります。

サテライト型住居の特徴

GHというと、複数の入居者と一緒に暮らすイメージがあるかもしれません。

しかし、サテライト型住居では、本体となるGH（本体住居）とは別のアパートなどの住居で、原則として一人で暮らすことができます。

本体住居とは別の住居で生活し、本体住居の職員が定期的に巡回するなどして支援します。

「GHの支援は受けたいけれど、できるだけ一人暮らしに近い生活をしたい」という場合には、こうした選択肢もあります。

サテライト型のメリット

① 一人暮らしに近い生活ができる

他の入居者と同じ住居で暮らすのではなく、自分の生活空間を持てます。

自分のペースで過ごしたい人や、将来的な一人暮らしを考えている人にとって、段階的に生活を広げる方法の一つになります。

② GHの支援を受けながら生活できる

完全に一人で生活するのではなく、本体となるGHとつながりながら生活します。

そのため、いきなり一般の一人暮らしを始めるよりも、本人の状態に合わせて支援を受けながら生活することができます。

③ 「共同生活」から次の段階を考えやすい

まずGHで他の人と生活する経験を積み、その後サテライト型住居へ移るなど、本人の成長や生活能力に合わせて住み方を変えることも考えられます。

サテライト型のデメリット

① 一人暮らしに近い分、自分で行うことも増える

食事、掃除、洗濯、金銭管理など、どこまで本人が行うのかは、住居や本人の支援内容によって異なります。

「一人で住む＝すべて一人でできなければならない」ということではありませんが、本人がどこまででき、どこに支援が必要なのかを事前に確認することが大切です。

② 本体GHとの距離や支援体制を確認する必要がある

サテライト型住居は本体GHから離れた場所に設けられるため、困ったときにどのように支援を受けられるのかを確認しておく必要があります。

• 職員はどのくらいの頻度で訪問するのか

• 夜間に困ったときはどうするのか

• 緊急時は誰に連絡するのか

• 食事や買い物などの支援はあるのか

などは、見学や相談の際に聞いておくと安心です。

③ 誰にでも向いているわけではない

一人で過ごす時間が増えるため、本人が一人でいることに不安を感じる場合や、頻繁な見守りが必要な場合には、一般的なGHのほうが合っていることもあります。

サテライト型住居は「自立度が高い人向け」と単純に考えるのではなく、本人が一人の生活空間でどのように過ごせるか、どの程度の支援があれば安定して暮らせるかで考えることが大切です。

すべてのGHに関わる「地域連携推進会議」

2025年度からすべてのGHで、地域連携推進会議の設置が義務化されています。

地域連携推進会議は、利用者や家族、地域住民、共同生活援助について知見のある人、市町村の担当者などが参加し、GHの運営状況について報告を受けたり、意見や助言を行ったりする仕組みです。

会議はおおむね1年に1回以上開催し、構成員が事業所を見学する機会も、おおむね年1回以上設けることとされています。

この仕組みは、2024年度（令和6年度）は努力義務、2025年度（令和7年度）から義務化されました。

親にとってのメリット

項目	内容
透明性	外部の人が施設の運営や暮らしの様子を知る機会がある
意見を伝える機会	家族も会議の構成員に含まれ、意見を伝える機会がある
会議記録	報告・要望・助言などが記録され、公表される
改善につながる	会議で出された意見や助言を、施設が運営の改善に活かすことができる

もちろん、地域連携推進会議があるからといって、虐待や不適切な支援が起きないことを保証する制度ではありません。

ただ、外部の人が運営状況を知り、事業所を見学し、意見を伝える機会を定期的につくることで、GHが閉じた環境にならないようにするための仕組みの一つと考えると分かりやすいでしょう。

同じ種類のGHでも、暮らしや支援内容は違う

ここまで、3つのサービス類型とサテライト型住居について紹介してきました。

ただし、同じ種類のGHでも、実際の暮らしや支援内容は大きく異なることがあります。

たとえば、日中サービス支援型でも、日中の過ごし方はGHによって違います。

• GH内でどのように活動するのか
• 生活介護など、外部の日中活動サービスを利用するのか
• GHと日中活動の場との移動をどうするのか
• 外出や余暇活動の機会がどのくらいあるのか
• 医療的ケアに対応しているか
• 看護職員が配置されているか
• 通院時にどのような支援を受けられるか
• 夜間や緊急時にどのように対応するのか

このように、「日中サービス支援型だから、どこでも同じ」というわけではありません。

そのため、GHの種類を確認するだけでなく、実際にそのGHでどのような生活を送ることになるのか、本人に合うのかを確認することが大切です。

見学時に確認したいこと

見学するときは、設備だけでなく、「本人が実際にここで暮らしたらどうなるか」をイメージしながら確認することが大切です。

① 生活環境と職員体制

本人にとって「毎日過ごしやすい環境か」を確認します。

• 個室・エアコン・Wi-Fi・スマホ・ゲームなどの生活環境
• 週の入浴回数、同性介助の可否
• 男女別の居住スペースの区別
• 職員数、女性職員の人数
• 夜間の職員体制
• 視覚支援や音への配慮

② 医療・日中・余暇の支援

• 通院の付き添い・送迎
• 服薬管理、健康診断
• 看護職員や医療機関との連携
• 日中はどこで過ごすのか
• 余暇活動や外出の機会
• 移動支援や行動援護を利用できるか

特に、「体調を崩したとき、誰がどこまで対応するのか」は確認しておきたいところです。

また、グループホームに入居している場合、外出時に移動支援を利用できるとは限りません。移動支援は市区町村が実施する「地域生活支援事業」のため、利用できる条件や運用は自治体によって異なります。

外出や余暇活動で移動支援などを利用したい場合は、入居前にグループホームと自治体の両方に確認しておくと安心です。

③ 利用者と施設の雰囲気

人数だけで判断するのではなく、利用者同士の距離感や施設全体の雰囲気が本人に合いそうかを見ます。

• 定員と女性利用者の人数
• 年齢構成
• 本人と似た特性や支援ニーズのある利用者がいるか
• 65歳以上の利用者がいる場合、どのような支援を受けながら生活しているか
• 長期間利用している人がいるか

④ 本人に合った支援が可能か

• コミュニケーション方法
• 写真・イラストなどの視覚支援
• 選択肢を提示して本人が選べるか
• 急な予定変更をどう伝えるか
• 職員間で支援方法を共有しているか
• 一人で過ごしたいときに配慮できるか

具体的に聞いてみると、施設の支援方針が分かりやすくなります。

⑤ 将来と費用

状態が変化したときや親が支援できなくなったときについても確認します。

• 家賃・食費・光熱水費・送迎費などの実費
• 空きがない場合、待機者として登録できるか
• 待機中の連絡方法や、入居までの流れ
• 親が亡くなった後も利用できるか
• 成年後見や身元保証についての考え方
• 加齢や障害の状態が変化しても住み続けられるか
• 他のサービス・住まいへの移行支援

GHは長く暮らす場所になることもあります。「今入れるか」だけでなく、「将来もここで暮らせそうか」まで考えることが必要です。

最後に

実際には、希望するグループホームにすぐ空きがあるとは限りません。

そのため、見学や利用体験を通して本人に合うところを探し、複数のGHに待機登録や申込みをしておくことが現実的です。

また、障害のある人の住まいは、グループホームだけではありません。

一人暮らしをしながら、必要な支援を受けるという選択肢もあります。

詳しくは、こちらの記事で紹介しています↓